出展企業一覧

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当社は神奈川工科大学発のベンチャー企業です。大学の研究成果である水素技術に特化し、水素発生装置の設計・開発や水素燃焼装置の開発・製造を行っています。
現在、水素は医療・看護・農業・家庭などの分野で注目されており、当社ではそれぞれの用途に適した水素発生装置を提供いたします。
試みとして水素や水素水の製造を考えている企業・一般の方に手を出しやすい価格で、信頼性の確かな国産の水素発生装置を供給することで、当社は新たな水素社会の幕開けに貢献していきます。

・小型水素発生装置（アクピア-aqpia-）の実演
　アクピアを使用した水素水の試飲ができます。
・無菌水を用いた水素発生装置の展示（特許出願中）
　衛生面が求められる所では無菌水を用いて水素を生成します。
・水素・酸素ガス混合燃焼器（特許出願中）、小型水素ストーブの展示

神奈川県企業誘致促進協議会は、県・県内市町村および関係団体、民間企業等が連携して企業誘致の取組みを進めるため、平成6年度に設立されました。現在、構成団体は、26団体を数え、「地域産業プロジェクト」への随時案内、展示会への出展及び広報事業を行っております。

神奈川県内に企業が立地をする際に利用可能な県や県内市町の助成制度、融資制度等の情報を提供します。また、神奈川県内の地域産業プロジェクト等の公的機関が分譲・造成等を行っている工業用地、研究所・研修所用地をご紹介します。

本学は神奈川県厚木市に位置し、工学部、創造工学部、応用バイオ科学部、情報学部、看護学部の5学部13学科を有する大学で、社会が求める問題発見解決型スペシャリストを育てています。
先進太陽エネルギー利用研究所は、平成19年度文部科学省「ハイテク・リサーチ・センター整備事業」のもとで培った要素技術を土台に、太陽エネルギーの高効率電力変換、全天候型太陽熱の有効利用、水素貯蔵と利用、燃料電池システム、電気路線バスシステム、キャンパスエネルギーシステムなどの研究・実用化を進めています。

発電機内蔵のエアロバイクを用いた人力発電による蓄電池への充電システムを展示します。本システムの特徴は、蓄電池の学内での利用ととともに、各ユーザの発電電力量の管理およびスマートフォンと仮想現実（VR）技術を用いた発電量に応じた疑似屋外走行を体感できることです。

環境総合研究所は、殿町国際戦略拠点に立地する川崎生命科学・環境研究センター内に開設されました。国連環境計画（ＵＮＥＰ）、国立環境研究所、地球環境戦略機関（ＩＧＥＳ）や大学などの外部研究機関、優れた環境技術を有する市内企業等と連携しながら、環境に関する総合的な研究を行っています。

環境総合研究所で実施している“環境技術産学公民連携共同研究事業”の概要及び“アジア低炭素社会実現のための二国間クレジット大規模形成事業”について紹介します。

我が国の産業発展を牽引してきた川崎臨海部は、近年、工場や湾岸等の施設が工場夜景に代表されるように、観光資源としての新しい魅力に注目が集まっています。また、多様なエネルギー供給拠点として重要な役割を担っており、こうした臨海部の今を紹介しています。

ＮＰＯリエゾンセンター、京浜臨海部コンビナート高度化等検討会議と連携し、臨海部企業の連携による競争力強化や環境負荷低減の取組などを紹介します。

中小企業の情報化や企業交流のサポート、技術・経営情報の提供など地域経済の活性化に寄与しています。

ポスター展示

地域総合経済団体として、国際的な視野に立ち、ミッションの派遣、提案要望活動、需要の創出、ものづくり支援商店街の活性化、エコアクション２１取得支援など市域経済の発展・活性化に取り組んでいます。

海外進出、海外との取引などをお考えの方のご相談に専門家がお手伝いいたします。豊富な経験・技術・ノウハウを持つ人材が、市内中小製造業の方々の課題解決の支援を行うテクノ・プラーザ事業を行っています。

川崎信用金庫は、地域の事業者の皆さまが抱える様々な経営課題解決のため、経営サポートセンターを設置しています。創業、新事業展開、新製品開発、販路拡大、事業承継、Ｍ＆Ａ、海外展開など、経営に関する情報の提供、地域の中小企業支援機関と連携した専門家派遣によるコンサルティング等を実施します。

川崎信用金庫の地域貢献活動、経営相談活動等について。

慶應義塾大学 KPRI（理工学部）の「フォトニクスポリマープロジェクト」では、人にやさしい豊かな未来を目指し、「世界最速プラスチック光ファイバー」や「高精細ディスプレイ」を提案します。日本独自のフォトニクスポリマー技術は、世界に先駆けた医療分野への適用をはじめとする多様な産業分野への展開を視野に入れています。

日本は世界に先駆けて4K/8K放送を開始しようとしています。その膨大な情報をリアルタイムに伝送する世界最速プラスチック光ファイバーと、大型化、複雑化する液晶テレビ構造に革新をもたらすフォトニクスポリマーを紹介します。

京浜臨海部コンビナートでの、事業活動の効率化や省エネルギー等の取組みは、既に個別企業レベルで進められていることから、今後の一層の展開にあたっては、企業や業種の垣根を越えた企業間連携による取組みが必要です。当検討会議は、石油精製、石油化学、鉄鋼、化学、セメント、電力、ガスなど多様な業種14社等で構成され、「京浜スマートコンビナートの構築」を目標に掲げ、産業と環境の調和と好循環、環境負荷の小さな生産モデルを世界に発信するコンビナートをめざしています。

産業と環境の調和と好循環、環境負荷の小さな生産モデルの世界への発信をめざすために、石油精製、石油化学、鉄鋼など多様な業種の構成により設立した検討会議のメンバーによる、副生成物や未利用エネルギーの有効活用等、企業間連携の具体的な検討事例をご紹介いたします。

国際大学グローバル・コミュニケーション・センター（GLOCOM）は、1991年に設立された国際大学（IUJ）付属の研究所です。設立以来、学際的日本研究や、情報通信技術の発展と普及に根ざした情報社会の研究と実践を活動の中心におき、産官学民の結節の場として、常に新しい社会動向に関する先端研究所であることを目指しています。

環境技術産学公民連携公募型共同研究事業として進めている「環境情報・写真データを用いたコミュニティ活性化支援に関する共同研究～川崎タイムマシン～ 「環境」×「川崎の過去・現在」を対話する」の成果を展示します。

平成27年度の本学における研究事業では、既成市街地における低炭素まちづくりの実現に向けて、汎用的な低炭素コミュニティの実現手法を検討しています。具体的には、①空閑地利活用事業の実施とその効果検証、②商店街エコポイント事業の実施とその効果検証、 ③商店街・周辺地域の一体型低炭素まちづくり活動の普及促進要因と効果の把握、及び展開手法の提案、④既成市街地における段階的な環境技術導入の検討手法の構築と地域データベースの構築、を行っています。

・低炭素街区構築のための４DGISデータベースの構築
・既存コミュニティ・商店街のまちづくりと一体となった低炭素化に向けて
・商店街及び周辺住民のエコ活動の参加意識-登戸地域を事例に
・川崎市商店街のエコ活動の取り組み
・商店街と地域住民がつむぐ、エコなまちづくり事例

産業・環境創造リエゾンセンターは、川崎臨海部の立地企業を中心とする13社の有志等により平成16年8月に設立されました。当センターは、京浜臨海部を主なフィールドとし、産官学、市民との連携のプラットフォーム機能を発揮し、産業の活性化や環境・エネルギー問題の解決に貢献することを目指して活動を推進しています。

活動内容のパネルやパンフレットを展示しています。
また、川崎臨海部に関するクイズに回答された方にエコバックを差し上げます。

専修大学情報科学研究所は「社会知性の開発」を教育研究の理念として活動しています。川崎国際環境技術展には、情報技術を環境問題に適用する成果を第1回から毎年出展しております。

①植村・野口研究室　「高齢者・視覚障害者等の情報環境向上に資する音声コードの開発と普及、標準化－行政機関等における普及状況調査から」
②綿貫研究室　「太陽光と人力によるハイブリッド創エネ」
③綿貫プロジェクト　「VRDiver－仮想現実に没入する」

日本弁理士会関東支部は、関東地域の1都7県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県）の弁理士で構成される日本弁理士会の地域組織です。知的財産制度の普及、支援活動を通じ、関東地域の産業経済の発展に努めています。

弁理⼠が特許・実⽤新案・意匠・商標の出願⼿続やこれらのトラブル等に関して無料で相談に応じます。また、知的財産権を分かりやすく紹介した各種パンフレットの配布も ⾏ないます。