希望者先着100名様に
間伐材を活用した
SDGsバッジを差し上げます。
持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた世界的に様々な取組が進められている中、我が国では誰もが活躍できる社会を目指し、人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約など様々な社会課題の解決に向けてSDGsの達成に寄与する取組が求められています。しかしながら、大企業や自治体での認知が進む中、短期的なメリットが見えづらいという理由から、中小企業の認知はいまだ低いです。本セッションでは、SDGsのトップランナー企業、及びSDGsの推進を支援する団体からのパネリストを招き、SDGsに取り組んでいない、またはこれから取り組もうという企業にとって指針となる事例や手法を紹介します。また、SDGsへの取組を企業の強みやイノベーションにつなげる方策などについても討議を行います。
希望者先着100名様に
間伐材を活用した
SDGsバッジを差し上げます。
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 川崎市国際環境施策 参与
末吉 竹二郎氏
1945年鹿児島県生まれ。東京大学経済学部卒業。1967年三菱銀行に入行し、バンコック駐在員事務所長、米州営業部長(ニューヨーク)、ニューヨーク支店長、東京三菱銀行信託会社(ニューヨーク)頭取、日興アセットマネジメント副社長等を歴任。現在、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEPFI)特別顧問、川崎市国際環境施策参与等を務める。
一般社団法人Japan Innovation Network 専務理事
西口 尚宏氏
上智大学経済学部卒、ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院卒(MBA)。日本長期信用銀行、世界銀行グループ(ワシントンDC)、マーサー社(ワールドワイドパートナー)、産業革新機構 執行役員等を経て現職。
「大企業からイノベーションは興らないという定説を覆す活動」に注力。イノベーション経営を推進する経営者のコミュニティ「イノベーション100委員会」を経産省や株式会社WiLと共同運営するなど経営者の役割の重要性と具体的な企業内アクセラレーションプログラムの運営に焦点を当てる。
オープン・イノベーション活動としてSDGs(持続可能な開発目標)をイノベーションの機会として捉えるSHIP(SDGs Holistic Innovation Platform)をUNDPと共同運営。
富士通株式会社 環境・CSR本部長
金光 英之氏
1987年 富士通株式会社入社。半導体開発部門のエンジニアとして、ウェハプロセス用の技術開発に15年間従事。その後環境本部で、富士通グループ全社の工場、データセンターを含む施設の省エネなどの環境活動を推進。2016年に環境本部長、2017年より環境・CSR本部長(現在に至る)
株式会社リコー 執行役員 サステナビリティ推進本部長
加藤 茂夫氏
1982 年リコーに入社。2005 年リコーヨーロッパのシニア・バイス・プレジデントなどを経て、11 年リコー理事、12 年グローバルマーケティング本部 副本部長、15 年執行役員 サステナビリティ推進本部長。17 年中期経営計画の中に SDGs を統合、更には脱炭素社会・循環型社会の実現を宣言したリコーのサステナブル経営の推進を担う。同年、Japan-CLP 共同代表、中環審地球環境部会所属専門委員。外務省気候変動有識者会合メンバー。
サラヤ株式会社 コミュニケーション本部 取締役本部長
代島 裕世氏
2004年から「ヤシノミ洗剤」の持続可能な原料調達の視点に立ったボルネオ環境保全活動を展開。2010年「SARAYA 100万人の手洗いプロジェクト」を立ち上げ、アフリカ・ウガンダでユニセフの正しい手洗い普及プログラムを支援開始。2011年BOPビジネスの試みとして現地法人SARAYA East Africaを設立し、アルコール手指消毒剤の現地生産を計画。それが2011年9月JICA(国際協力機構)のBOPビジネス連携促進に採択され、事業化検証後の2014年2月現地生産を開始。「病院で手の消毒100%プロジェクト」を展開中。
「有人ドローン」や「顔の見える電力」といった、これまでの社会常識を覆すベンチャー企業が続々誕生しています。これらの企業によるイノベーションはどのように生まれ、実現しようとしているのかを解き明かします。また、世界的にイノベーションが加速する中、30年後の未来にベンチャー等のイノベーションがどのような世界を創造し得るのか、熱く語っていただきます。
日経BP社 日経BP総研 クリーンテックラボ 所長
河井 保博氏
ICT専門誌記者・編集長を経て、2016年より日経BP総研 クリーンテックラボ所長(現職)。専門領域はデジタル変革、スマートシティなど。「DIGITALIST」などのWebマガジン編集責任者。事業創出に関わる調査・コンサルティングも担当。
株式会社A.L.I.Technologies COO
片野 大輔氏
Boston Consulting Group、Dream Incubator にて、メーカーから飲食まで国内外の幅広いプロジェクトに従事後、アジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本法人代表取締役に就任。欧州への海外展開プロジェクトを推進後、10年以上に亘る戦略コンサルティング・経営支援の経験を経て、エンジェル投資家として参画していた2018年7月に株式会社Aerial Lab Industries(2019年1月現社名に社名変更)代表取締役COOに就任。
東京大学工学部卒業。
株式会社オルツ 取締役CFO エバンジェリスト
中野 誠二氏
1984年東京大学を卒業後、同年4月富士通株式会社に入社。
エキスパートシステム、ニューラルネットワークの技術者として主に金融機関への人工知能適用を担当。オンラインリアルタイムに推論エンジンを動作させる技術を開発。言語処理系特許を3件取得。
1992年プライスウォーターハウス入所。
1995年8月にデロイト・トウシュ・トーマツ入所。
2009年11月株式会社SBIトランスサイエンスソリューションズ取締役就任。
2010年1月KLab株式会社入社。2011年11月KLab株式会社取締役就任。
2014年4月株式会社ユニメディア監査役就任。
2017年3月株式会社オルツ取締役に就任
みんな電力株式会社 代表取締役
大石 英司氏
凸版印刷在籍中に電子出版・有料デジタルコンテンツ流通の先駆けとなる「ビットウェイ」(現:出版デジタル機構)の起案・事業化、「原宿スタイルコレクション」「IKKO美脚革命」などのプロデュースを行う。2011年、みんな電力株式会社を設立。「顔の見える電力」をテーマに再エネを中心とした電力小売事業を行う他、ブロックチェーンによる電力トラッキング、小型ソーラー充電器の開発なども手掛ける。
SB ドライブ株式会社 代表取締役社長 兼 CEO
佐治 友基氏
2009年、上智大学経済学部卒業後、ソフトバンクモバイル株式会社(現ソフトバンク株式会社)に入社。
営業部門で施策推進などに従事する一方で、2010年、ソフトバンクグループ代表・孫正義による後継者発掘・育成プログラム「ソフトバンクアカデミア」の第 1 期生として参加して以来、新規事業の企画・提案などを手掛ける。2016 年 4 月、SB ドライブ株式会社を設立。
全国から選び抜かれた地球温暖化防止活動に取り組むファイナリスト(学校、企業、自治体、NPO等)が大集結!その成果を4分間のステージで披露していただき、各賞を決定します。グランプリの栄誉に輝くのはどの団体か。全国の知恵と技をご覧下さい。
10:00~16:30(開場9:30)
【会場】大ホール1階
最近メディアでよくお見かけする五箇先生に、地球温暖化による生き物の変化や、私たちの暮らしへの影響などについて、わかりやすくお話いただきます。直接、五箇先生に質問する時間も用意しております!これは観なきゃ損です!参加しなきゃ損です!みなさまのご参加をお待ちしております。
脱炭素社会に向けて世界各国の企業が再生可能エネルギーの導入に本格的に動き出しています。再生エネルギーの活用が企業の競争力を左右する時代になり、日本の企業も対応を迫られています。これから企業が進むべき方向性について、環境経営の分野で第一人者の末吉竹二郎氏が国際的な動向を踏まえて提言します。
国連環境計画・金融イニシアティブ特別顧問 川崎市国際環境施策 参与
末吉 竹二郎氏
1945年鹿児島県生まれ。東京大学経済学部卒業。1967年三菱銀行に入行し、バンコック駐在員事務所長、米州営業部長(ニューヨーク)、ニューヨーク支店長、東京三菱銀行信託会社(ニューヨーク)頭取、日興アセットマネジメント副社長等を歴任。現在、国連環境計画・金融イニシアチブ(UNEPFI)特別顧問、川崎市国際環境施策参与等を務める。
WASSHA株式会社は、東アフリカのタンザニアで、ソーラーパネルを使った電力量り売りサービスを展開しています。
これまで農村地域の貧困層約200万人に電気にアクセスできる環境を提供してきました。アフリカには、人口の多数を占める低所得層の人々が抱える課題の解決に大きなビジネスチャンスがあります。課題の構造を紐解き、顧客のありたい姿を考え、ニーズにあった商品をデザインし、きちんと手元に届ける、そのために私たちが大切にしてきた事、これからやりたいと考えている事についてお伝えします。
WASSHA株式会社 代表取締役CEO
秋田 智司氏
1981年生まれ。茨城県出身。大学時代からNGOのメンバーとしてタンザニアの教育支援事業を推進。早稲田大学大学院商学研究科修了後、IBMビジネスコンサルティングサービス(現・日本IBM)にて新規事業構築、業務効率化プロジェクト等に従事しながら、途上国ビジネスを支援するNPO法人ソケットの立ち上げに参画。2013年にWASSHA(株)の前身となるDigital Grid Solutions(株)を創業。
米国発の環境性能評価システムとして始まったLEEDは、新築・既存の建物だけでなくコミュニティーや自治体にまで対象範囲を広げ、その評価スコープも健康、社会的包摂、QOLまで含むようになってきました。 また、SDGs採択、パリ協定合意以降、持続可能な社会の実現を目指す主体は、国から自治体、企業にシフトしています。そのような時代背景の中、都市や街や建物においてどうサスティナビリティを実現させていくのか。性能評価制度の使いこなし方についてお話ししたいと思います。
一般社団法人 グリーンビルディングジャパン 代表理事
平松 宏城氏
【Hiroki Hiramatsu株式会社】
【ヴォンエルフ 代表取締役】
【一般社団法人 グリーンビルディングジャパン共同代表理事】
日米の証券会社に勤務後、ランドスケープデザイン・グリーンビルディングの世界に転進。環境NPOでの3年間を経て2006年に(株)ヴォンエルフを立ち上げ、以来一貫してグリーンビルディングと持続可能な都市デザインの普及と金融システム・ESG投資との連携を通じた都市環境の再構築を目指す。
途上国の社会課題を解決すると同時に、市場の需要が見込める製品や技術を持った企業は多いものの、現地ネットワーク構築の難しさや、商習慣の違いなどから、海外での事業展開には課題もあります。コペルニクは現地でのネットワークや豊富なノウハウを活用し、革新的な技術や製品、サービスの開拓、市場調査・分析、販路開拓などを通じ、企業の事業サポートを行っています。講演ではコペルニクの活動や日本の企業との協業事例などをご紹介いたします。
一般社団法人コペルニク・ジャパン 代表理事
天花寺 宏美氏
一般社団法人コペルニク・ジャパン代表理事として日本でのコペルニクの活動全体を統括。企業との協業プロジェクトの企画・実施、途上国向け製品開発、市場調査、ビジネスプラン作成を行うアドバイザリー・サービスを行う他、メディア対応や渉外業務、大学・企業等での講演を行う。特定非営利活動法人ジャパンプラットフォーム理事も務める。
光、熱、振動、電波など身の周りのエネルギーから電気を創るエネルギーハーベスティング(環境発電)技術は、充電・取り換え・燃料補給なしで長時間エネルギー供給が可能な電源として、IoT社会を実現するためには必須の技術です。本講演では、国内外で実用化が進むエネルギーハーベスティング技術の最新動向とIoT・AI活用事例を紹介し、将来展望を示します。
株式会社 NTTデータ経営研究所 社会・環境戦略 コンサルティングユニット シニアマネージャー
竹内 敬治氏
京都大学大学院工学研究科修士課程修了後、大手シンクタンクなどを経て、2010年5月より現職。
通信、エネルギー、ITなどの分野の各種調査研究・開発プロジェクトに従事。
2010年5月、エネルギーハーベスティングコンソーシアムを設立し、事務局を務める。
本来リサイクルがあるべき姿はどのようなものなのか。日本環境設計はモノが本当に循環する社会を目指して、ケミカルリサイクルの技術を生かした取り組みを行っています。また、モノが本当に循環する社会に必要なのは、技術だけではなく消費者の参加があってこそ。消費者の参加をどう促すか、そして、リサイクルの取り組みにどうやって参加企業を増やしていくのか。みんなだからこそできる日本環境設計流循環型社会の形成についてお話します。
日本環境設計株式会社 取締役会長
岩元 美智彦氏
1964年鹿児島県生まれ。2007年1月、現取締役社長の髙尾正樹とともに日本環境設計を設立。
資源が循環する社会づくりを目指し、リサイクルの技術開発だけではなく、メーカーや小売店など多業種の企業とともにリサイクルの統一化に取り組む。2015年アショカ・フェローに選出。EY アントレプレナー・オブ・ザ・イヤー2015ジャパン チャレンジング・スピリット部門大賞受賞、Japan Venture Awards 2017中小企業庁長官賞受賞。著書『「捨てない未来」はこのビジネスから生まれる』(ダイヤモンド社)。
近年、特殊環状ペプチドを用いた医薬品の開発競争が激しさを増しています。当社は特殊環状ペプチドを用いる創薬研究開発型企業として、世界にその地位を築いてきました。本講演では、私たちが現在取り組んでいる創薬の方向性について紹介し、どのように医薬品の創製に貢献しようとしているのかを論じます。
ペプチドリーム株式会社 取締役 副社長
舛屋 圭一氏
1998年 東京工業大学大学院理工学研究科博士課程化学専攻修了(日本学術振興会特別研究員)
1998年 三菱化学株式会社医薬部門研究開発部
2001年 Novartis Pharma KK筑波研究所創薬化学部門
2005年 Novartis Pharma AG Basel Switzerland Oncology
2012年 Novartis Leading Scientist
2014年 ペプチドリーム株式会社、取締役研究開発部長
2018年 ペプチドリーム株式会社、取締役副社長
(独)国際協力機構(JICA)横浜センター 企画役
池上 宇啓氏
関係機関や自治体との連携による海外進出支援サービスの説明。
輸出、海外進出、進出後の現地展開まで一貫した支援。ジェトロの基礎活動、中小企業の海外展開拡大要因、神奈川県企業の海外展開方針、国別指標
(独)日本貿易振興機構(JETRO)横浜貿易情報センター
中島 健志氏