カンボジア王国農林水産省を代表し、この展示会に参加できることを大変嬉しく思います。私たちは、農業、農村開発、農産業の分野で皆様との協力の機会を心待ちにしております。成長を続けるカンボジアの農業セクターについて学びながら、皆様の革新的な技術やサービスが、私たちの農業の近代化、多様化にどのように貢献できるか、ぜひご相談させていただければ幸いです。
カンボジア王国農林水産省を代表し、この展示会に参加できることを大変嬉しく思います。私たちは、農業、農村開発、農産業の分野で皆様との協力の機会を心待ちにしております。成長を続けるカンボジアの農業セクターについて学びながら、皆様の革新的な技術やサービスが、私たちの農業の近代化、多様化にどのように貢献できるか、ぜひご相談させていただければ幸いです。
私たちは、環境に配慮した技術やサービスに特に関心があります。具体的には、気候変動に強い農業の推進、森林伐採の削減、持続可能な水資源・土壌管理の実現に寄与する技術です。再生可能エネルギーの活用や廃棄物削減、環境に優しい農産物加工、持続可能な養殖・林業の革新は、カンボジアの環境保全と持続可能な発展に向けて重要な役割を果たすと確信しています。
フィリピン・セブ市を代表して、この展示会に参加できることを大変光栄に思います。私は、セブ市の地方政府において、持続可能な社会経済発展を担当しております。セブ市では、環境保全と持続可能な社会づくりに力を入れており、特に沿岸地域の保護や漁業の発展に取り組んでいます。今回、貴社の革新的な技術がどのようにセブ市の環境改善や持続可能な未来に貢献できるか、ぜひお話しできればと期待しています。
私たちは特に、固形廃棄物管理、廃棄物からエネルギーへの転換、海洋汚染対策、人工リーフ、小規模漁業支援、沿岸部の重金属除去、コミュニティ型の下水処理、再生可能エネルギーといった環境技術に強い関心を持っています。これらのソリューションが、セブ市の環境改善や持続可能な未来にどう貢献できるか、共に模索していけることを楽しみにしています。
PVCや混合廃プラなど、従来ではケミカルリサイクルが難しかった廃プラや有機廃棄物のリサイクルを触媒を用いて200℃、有機溶媒無しでモノマーや水素等に分解する技術を保持しています。
ASEAN諸国を含む国内外で25件の契約実績があります。特に廃プラのケミカルリサイクルや有機廃棄物の分解のスケールアップ、実証実験、協業に関心のある企業の皆様とお会いできれば幸いです。
回転する丸太の上で藻類を養殖し、廃水を処理するシステムを開発しています。取り出した藻類はバイオプラスチックの生産や肥料、嫌気性消化の原料として利用することができます。
マレーシア、タイ、ベトナムにてビジネスを展開、現地企業との関係を築いています。30年以上の水事業の経験、15年以上のアジアでのビジネス経験を基に、既に事業を行っているASEAN諸国でのビジネスについて紹介やアドバイスを行うことが可能です。
ウェブ利用時に視覚、運動、認知に不便のある人のために、フォントサイズや種類、カラーコントラストなど個々のユーザーのニーズに合わせて調整し、快適なウェブサイトの閲覧体験をサポートするソリューション「FACIL‘iti(ファシリティ)」を提供しています。
日本をアジアの拠点とし、日本企業とパートナーシップを組むことで年々経済が成長しているASEAN市場に進出したいと考えています。本展で弊社のサービスに興味を持っていただき、ASEAN進出を考えている企業と意見交換をさせていただきたいです。
会期期間中、ASEAN政府関係者・欧州企業の方と面談ができます。
ご希望の方は来場登録後、「EventHub」からお申込みください(※)。
(枠数には限りがあります)
(※)EventHubトップページ「参加者」から、面談を希望する国名、もしくは企業名で検索後表示される担当者に対して面談を希望する旨のメッセージを送ってください。
ASEANからお招きする政府関係者による自国の状況や、自国に取り入れたい日本の技術についてご講演いただくとともに、欧州企業から自社の技術・サービスや、これまでのASEAN諸国を中心とする海外展開の状況についてお話いただきます。
1st sessionでお話いただいた内容を踏まえ、実際にカンボジア・フィリピンに日本を含む諸外国の技術を取り入れる際に課題となることや、支援機関の立場も交えながら会場の皆様にもご参加いただき、ディスカッションしていただきます。
モデレーター:一般社団法人海外環境協力センター(OECC)
ご参加の企業の皆様の技術、サービスを、ゲストのASEAN政府関係者、欧州企業に専用のブースにて直接ご紹介いただき、導入や連携に向けた協議ができます。
(事前申込み制(「EventHub」からのお申込みが必要です):枠数には限りがあります)
UNIDOでは、開発途上国・新興国への直接投資や技術移転を促進するため、行政や企業の関係者との情報交換やネットワーク作りを目的として、政府機関や関連機関から投資担当官を短期間日本に招へいし、活動を支援しています。
経済産業省と欧州委員会により設立された非営利の公的機関として、マッチングイベントや人材研修プログラム、政策セミナー等を通じ、日欧間の様々な産業協力の支援・促進を行っています。2022年4月より日本とEU域内だけではなく、東南アジアやアフリカ等の第三国市場における日本企業とEU企業、現地ステークホルダーとの三国間ビジネス連携に向けたサポートを開始しました。