出展者一覧 EXHIBITOR

INPIT（インピット）※は全国47都道府県に「INPIT知財総合支援窓口」を設置しており、当窓口では神奈川県を担当していて、中小企業等が抱える様々な経営課題について、自社のアイデア、技術、ブランド、デザイン等の「知的財産」の側面から解決をご支援しています。
※INPIT（工業所有権情報・研修館）は、経済産業省・特許庁所管の独立行政法人です。

《《《知財から見た経営課題の解決をご支援します。》》》
＜知的財産のあれこれ何でもご相談ください。＞
中小企業等の特許・商標等の知的財産に関する悩みや経営課題などの相談に応じるため、窓口担当者が様々な支援を行います。専門的な相談や高度な相談については、弁理士や弁護士等の知財専門家だけではなく、ブランド専門家、中小企業診断士等それ以外の様々な専門家、支援機関と協働して支援を行います。

保有する知的財産の活用を考慮した事業戦略をたてたい、ノウハウなどを営業秘密として守る方法を検討したいなど、知的財産についての課題を抱えておられる事業者のご相談に対応します。

持続可能な経営が求められる今、ESG（環境・社会・ガバナンス）への対応は、大企業だけではなく中小企業にとっても、重要なテーマになっています。こうした背景から川崎市では、「ESG経営」やその実践に向けた有効な手法である「ESGファイナンス」の普及促進に向けた支援策を実施しています。

市内でESG経営に取り組む中小企業の事例紹介や、ESG経営への第一歩に向けた相談会を実施しています。他者の取組や工夫にも触れながら、経営改善や将来の戦略づくりにお役立ていただけます。

ESG経営に興味関心のある企業

川崎市には、550以上の研究開発機関が立地し、多くの環境技術・環境産業が集積しています。また、環境意識の高い市民・事業者も多く、気候変動の対応を先導する高いポテンシャルを有しています。
本市では、2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、川崎市地球温暖化対策推進基本計画に基づき、2030年度50％削減、再エネ33万kW以上導入を目指し、再エネ・省エネの普及に向けた取組を進めています。

本ブースでは、川崎市が国内のトップランナーとして進めている、再生可能エネルギーの導入拡大に向けた、廃棄物発電を活用した「川崎産グリーン電力」や「スクール発電所」、建築物に太陽光発電設備の設置等を義務付ける「建築物への太陽光発電設備等導入制度」、再エネ導入や省エネに対する各種支援制度など、脱炭素社会の実現に向けた様々な取組を御紹介します。

　川崎市環境総合研究所では、環境汚染の未然防止とさらなる環境改善に向けて、環境大気常時監視システムにより大気汚染状況を常時監視するとともに河川・海域における環境調査も実施しています。
　また、多様化、複雑化する環境問題に的確に対応するため、国や外部研究機関、優れた環境技術を有する市内企業等と連携しながら、気候変動など環境に関する総合的な調査・研究、情報発信を行うとともに、地域の環境課題の解決に向けた調査研究を実施しています。

　川崎市環境総合研究所では、多様化、複雑化する地域の課題である様々な環境問題の解決に向けて、企業・大学・研究機関等と連携し、先進的な環境技術やネットワーク等を活用した共同研究事業に取り組んでいます。
　この事業では、共同研究者に対して研究に必要なフィールドの提供や研究費用の一部支援などを行うことで新たな環境技術等の研究・開発を支援し、その成果を市内の環境改善につなげることを目指しています。
　共同研究に興味のある企業・大学・研究機関様、川崎市環境総合研究所ブースにお立ち寄りください。

　再生可能エネルギーの普及に関する研究や省エネを実現するための技術開発、廃棄物の有効利用に関する研究、プラごみ削減に向けた新素材の開発、未利用地を活用した緑化推進に関する研究、都市部の自然環境保全に関する研究、化学物質の保管設備の点検手法に関する開発、熱中症対策に関する製品や技術開発等を行う企業、大学、研究機関

地域産業の活性化と競争力の強化を目指し、大企業に蓄積されている特許や技術等の知的財産を中小企業へ移転し、知的財産を軸とした双方向の交流により、中小企業の新製品開発や新規事業の取り組みを支援する事業

大企業等が保有する特許等の知的財産を中小企業に紹介し、新製品開発・技術の高度化・高付加価値化を支援する事業

川崎市海外ビジネス支援センターは、川崎市内の中小企業の皆さまの海外ビジネスに関するご相談に無料で対応いたします。
海外ビジネス経験が豊富なKOBSコーディネータが海外への販路開拓、海外進出等をお考えの企業や、既に海外展開を行っている企業の課題解決等、ビジネスの段階に応じてサポートいたします。

海外ビジネスマッチング：海外での販売先・パートナー探しをお手伝いいたします。専門のコンサルティング会社と協力し、取引先候補のリストアップ、アポイントメント取得、面談同行を行います。
海外商談会：市内企業のニーズの高い国・地域において、海外の専門コンサルティング会社と提携し、実際に渡航して現地企業と商談を行います。
川崎市による支援：海外展開に係る取組みに要する費用の一部を助成します。また、越境ECサイトを活用した販路拡大を支援しています。

関東経済産業局と中小機構関東本部が連携して出展いたします。
関東経済産業局では、“サポートします！地域経済”をスローガンに掲げ、管轄地域の企業や自治体、支援機関等との連携を強化しながら、資源の効率的・循環的な利用や地域のエネルギー政策を推進し、地域経済の活性化を図っています。
中小機構は、我が国で唯一の中小企業政策全般にわたる総合的な実施機関として、中小企業の成長ステージや経営課題に合わせてあらゆる支援を行っています。関東本部では所管エリアの企業の経営課題解決に向けて、日々現場で支援を行っています。

循環経済（サーキュラーエコノミー）、カーボンニュートラルを中心に、関東経済産業局の具体的な取組や補助金情報などの支援策をご紹介いたします。また、カーボンニュートラル対応の基本からCO2排出量の算定、削減計画策定まで支援が可能な中小機構の幅広い支援メニューもご紹介いたします。気軽にご利用いただきやすい１時間のオンライン相談事業から本格的な長期の専門家派遣事業まで取り揃えており、各社様の状況に即したご支援をご提案いたします。当日は実際に中小企業の支援を行っている専門家も常駐します。

「何から始めて良いのか分からない」、「自社にできることが何か知りたい」といった企業様の第一歩、「既に取組んでいるが、更なる取組をしていきたい」といった第二歩、第三歩をサポートすべく、来場された企業様との対話を通じて、事業規模や事業エリア等に応じた最適な支援策をご案内します。また、当日は特別に中小企業のカーボンニュートラルを支援している中小機構の専門家が常駐しておりますので、カーボンニュートラルに関するちょっとした疑問やお悩み、ご関心がございましたらぜひブースにお立ち寄りください。

当金庫は、地域の中小企業や個人のお客さまが会員となり、互いに地域の繁栄を図る「相互扶助」を目的とした非営利の協同組織金融機関です。
お客さまからお預かりした大切なご預金は、地域で資金を必要とするお客さまにご融資を行うことで、事業の繁栄や豊かな暮らしのお手伝いをしています。
また、様々なニーズにお応えすべく、お客さまサポート業務の強化など各種金融サービスの充実にも努めています。

当金庫では、中小企業の本業支援に力を入れています。
本部に「お客さまサポート部」を設置し、営業店と本部スタッフによる企業支援のほか、支援機関や外部専門家などと連携した支援を行っています。
また、地域の脱炭素社会の実現に向けた融資商品の販売なども行っています。
「この街のベストサポーター」として、「地元の中小企業を元気にする」ことを通じて地域経済の活性化に寄与していきたいと考えておりますので、経営の悩み事についてお気軽にご相談ください。

ERCAは川崎市に事務所を構える環境省所管の独立行政法人です。川崎国際環境技術展には初期から参加し、事業や地域貢献を通じて川崎市との関係を築いてきました。2021年には川崎市が発行（政令市初）するグリーンボンドを購入し、脱炭素社会の実現に向けた取組に賛同。さらに「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」にも参加し、地域と連携した環境保全活動を推進しています。

公害健康被害の補償・予防、石綿健康被害の救済、PCB廃棄物処理支援、最終処分場の維持管理など幅広い業務を実施。地球環境基金による民間団体支援や、環境研究総合推進費による研究開発支援にも取り組んでいます。近年では熱中症対策、生物多様性保全、循環型社会の構築にも注力しています。

NEDOの目的は、民間企業の能力を活用して技術開発の成果を 事業化・社会実装まで導くことです。そのために、NEDOは 内外の情勢を観察して社会が求める技術を見出し、事業化につながるビジネスモデルの構築や経営戦略の策定まで幅広くサポートしています。
NEDOは、マネジメントを通じて、新たな技術の種を商品・サービスに仕立て、投資家や金融機関などのステークホルダーにつなぎ、市場に投入するまで伴走支援する「イノベーション・アクセラレーター」を目指しています。

NEDOは持続可能な社会の実現に必要な技術開発の推進を通じてイノベーションを創出する、国立研究開発法人です。技術戦略を策定し、プロジェクトマネジメントとして、成果の社会実装を促進することで、社会課題の解決を目指します。NEDOと川崎市は2016年に次世代産業の推進に関する協定を締結し、2019年にはベンチャー発掘から成長支援までを目的に、起業家支援拠点「Kawasaki-NEDO Innovation Center(K-NIC）」を開設しました。今回の展示では、再生可能エネルギー事業を中心にNEDOが取り組んでいる様々な事業を紹介します。

日本能率協会コンサルティング（JMAC）は、2050年脱炭素社会の実現に向けた取り組みを推進することを目的とした神奈川県の「令和7年度カーボンニュートラル研究開発プロジェクト推進事業事務局業務」を受託しました。研究開発に関わる費用の一部を補助するほか、専門家による技術的課題の解決や知的財産に関する助言などを行い、プロジェクトの推進を支援します。

神奈川県では、「2050年脱炭素社会の実現」に向けた取り組みを推進しています。このたび、複数企業の連携による同取り組みに関わる研究開発プロジェクトを募集し、実用化に向けた支援を行います。テーマは、次世代太陽電池（軽量・フレキシブルなど）に関するもの、その他、「2050年脱炭素社会の実現」に資するものです。神奈川県内に研究開発拠点を有する企業と、神奈川県内に本店を有する中小企業などが連携して取り組む研究開発プロジェクトを対象とします。

本年、創立145周年を迎える専修大学は21世紀ビジョン「社会知性（Socio-Intelligence）の開発」を掲げています。専修大学では社会知性（Socio -Intelligence）を専門的な知識・技術とそれに基づく思考方法を核としながらも、 深い人間理解と倫理観を持ち、地球的視野から独創的な発想により主体的に社会の諸課題の解決に取り組んでいける能力と考えています。その中で情報科学研究所は狭い意味での情報科学だけでなく、広く情報と関連する社会科学・人文科学も含めた研究を推進しています。

今回の川崎国際環境技術展では、ネットワーク情報学部3年生のプロジェクトに置ける研究成果を環境に関連するものを中心に紹介いたします。

国連工業開発機関（UNIDO）はオーストリア・ウィーンに本部を置く国連専門機関で、開発途上国の経済力強化や持続的繁栄に向けた産業基盤の構築を支援しています。日本にあるUNIDO東京投資・技術移転促進事務所（UNIDO東京事務所）は、日本の民間企業による開発途上国・新興国への直接投資や技術移転を促進させることを活動の目的とし、日本企業と途上国の架け橋となるために様々な事業を展開しています。

本展示会では、タイ王国とマレーシアより環境分野の専門家数名を日本に招聘し、海外展開を検討される日本企業向けに情報提供・商談の機会を設ける予定です。詳細はUNIDO東京事務所ウェブサイトでも紹介します！

日本弁理士会関東会は、関東地域の1都7県（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県）の弁理士で構成される日本弁理士会の地域組織です。
知的財産権制度の広報や普及、支援活動を通じて、関東地域の産業経済の発展に努めています。知的財産の身近なパートナーとしてお気軽にご利用ください。

開催期間中、ブース内では知的財産に関する有用な情報を展示・配布いたします。
また、弁理士が常駐して無料相談を行っています！特許、意匠、商標、その他、知的財産全般に関して、分かり易くお伝えします！

知的財産権制度の各種広報、普及、および支援活動

1954年の創立以来、日本環境衛生センターは、廃棄物・資源循環、環境保全、生活衛生の分野において、幅広い環境問題に総合的に取り組んできました。

環境問題は時代によって変化していきます。現在は、循環経済への移行、カーボンニュートラルの実現等へ向けた課題があり 、社会のニーズに応じた事業展開が求められます。当センターは、各分野において豊かな実績を持つ専門家や技術者による総合的なアプローチで、今後も社会のニーズに応えていきます。

廃棄物・資源循環、環境保全、生活衛生（主にねずみ・衛生害虫対策） の分野における
・調査、コンサルティング業務
・測定、分析、検査業務
・人材育成、普及啓発業務
・国際支援業務

廃棄物処理、環境保全、ねずみ・衛生害虫に関する事業を行う企業、自治体

香港貿易発展局(HKTDC)は香港のビジネス・プラットフォームを世界各地向けに発信することを目的として1966年に設立された政府系機関です。全世界の50拠点を通じて、中小企業を中心とした香港企業に事業機会を提供するとともに、これらの企業が世界各地でパートナーを探索できるよう支援しております。

香港政府は、2050年までのカーボンニュートラル達成のために各種環境施策を進め、ネットゼロ発電、省エネルギー及びグリーンビルディング、グリーン輸送、廃棄物削減の４つの脱炭素戦略が発表されました。香港の環境技術分野のビジネスチャンス、各組織の取り組み状況などを紹介、日本企業と香港との間の新たなコラボレーションの可能性をご紹介いたします。

北九州GX推進コンソーシアムは、カーボンニュートラルの実現と地域産業のグリーン成長を目指す組織です。
北九州市長を会長に産官学金が連携し、人材育成、企業支援、研究開発の促進を通じて、GX（グリーントランスフォーメーション）の社会実装事例を創出し、経済と環境の好循環を実現することで、2050年までの脱炭素達成と持続可能な地域発展を目指しています。
当展示会では、コンソーシアムの取組や、カーボンニュートラルを成長の機会と捉えた事業変革、製品・サービスを創出する会員企業5社が共同出展し、取り組みを発信します。

GX推進、産学連携による研究開発。
【部会研究テーマ】次世代燃料・カーボンリサイクル部会、自動車部会、未来共創部会（カーボンクレジット、建築（木造、ZEB）、宇宙、洋上風力の推進）など

GXの推進に向け、研究開発・産業集積の加速を図るとともに、最先端の研究開発成果を社会実装へと結び付ける連携創出を行いたい。

IHIグループは、地球と地球に暮らす人々のために、ものづくり技術を駆使して、先進のエンジニアリングを創出し、さまざまな課題を解決します。
「技術をもって社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、つねに、お客さま、ステークホルダーの皆さま、仲間と共に歩み、より良いグローバル社会の実現を目指して貢献します。社会インフラのプロフェッショナルとして困難な課題に挑み、卓越した解決力で人々の暮らしに豊かさとさらなる価値をお届けします。

すぐにできる温暖化対策として徹底した省エネの重要性が言われています。一方で産業界では活用可能な未利用熱がいまだに大量に廃棄されています。排熱を他の企業で利用する，排熱性状をニーズにフィットさせる，初期設備投資負担を軽減する，などの方策で未利用熱の利用拡大が可能と考えアイデアの検証を進めています。本展示では実際に行った「工場間熱融通」のテストの様子を紹介し，各地での実装につなげたいと考えています。

熱プロセスや排熱を所有していて近隣に同様の熱利用事業者が存在している中小企業様

NTT西日本の関連企業として北九州市に本社、関東・関西に事業所を置き、食品工場やスーパー、レストラン等に食品残渣発酵分解装置をサブスクリプション（リース）で提供しているリサイクル企業です。これまで北海道から沖縄まで1,000台を超える食品残渣発酵分解装置を設置、年間20万トンの食品残渣を肥料や堆肥にリサイクルし、農業事業者に提供しています。こうした「地域食品資源循環ソリューション」での環境負荷低減、SDGs推進への貢献により「環境大臣表彰」「経済産業大臣賞」等を受賞しています。

食品残渣を微生物の力で堆肥・肥料化する「地域食品資源循環ソリューション事業」を推進しています。野菜残渣を排出する事業者の皆様の排出量に応じて、日量100kg～3,000kgを処理対応できる装置を揃えており、かつ、焼却処分よりも安価な料金でご提供できるところが売りです。さらに定期的に発酵分解された発酵物を有価で回収・買取し、堆肥・肥料化します。これら肥料等は連携する農業生産者に提供し、安心安全な農作物としてスーパーや外食産業等に還元するリサイクルループを構築しています。

食品メーカー、野菜残渣を排出する食品工場、スーパー、外食産業、中央卸売市場等を持つ企業
農業法人・JA、自治体
土壌炭素貯留の測定等を行う研究機関、スタートアップ企業

1987年の創業以来、ドレンタイマーバルブの開発及び製造・販売を展開。日本製鉄やJFE、TOTO、トヨタ等との取引を行なう一方、近年では台湾、中国、タイ、インドなど、アジア諸国を中心とした海外取引にも積極的に取り組んでおります。過去には北九州市より「エコプレミアム2022」の表彰を受けており、カーボンニュートラル社会を見据えたビジネスを構築。製品の良さや環境問題への取り組みを伝えるべく、商社や代理店とのネットワークを築き、多くの企業との取引を展開中。若く伸びしろのある組織です。

メイン事業はドレンタイマーバルブ（汚水の自動排出機器）の開発及び製造販売。国内に加え、アジア諸国を中心とした海外企業等多くの現場へ納品実績あり。日本製鉄には1,100台ほどご愛用頂いております。特に主力製品であるドレンタイマーバルブは、現場の自動化、効率向上や安全性の確保だけでなく環境問題へも直結するものであり新規事業にも注力。現場の声に耳を傾け「課題解決できる事業」を常に意識し展開を拡大中。ドレンタイマーバルブは北九州のエコプレミアムに採択され、カーボンニュートラルへの貢献も常に意識しております。

現場の設備、保全など、カーボンニュートラルや自動化に悩まれる方

株式会社タンソーマンGXは、企業の脱炭素化を2000拠点以上支援。複雑なCO2排出量可視化から、補助金を活用した再エネ導入、省エネ設備投資、サプライチェーン最適化まで、貴社に最適なオーダーメイドソリューションを提供します。専門知識と伴走支援で、持続可能な経営と企業価値向上に貢献。誰でも簡単に企業の脱炭素化を推進する頼れるパートナーです。

株式会社タンソーマンGXは、中小企業向けにCO2算定ツール「タンソチェック」を運営。自治体とも連携を強めながら、企業のCO2算定だけでなく、電力切り替えや太陽光の導入を支援することで、固定費削減に貢献します。コスト削減に直結する脱炭素支援を通じて、企業の持続可能な経営をサポートしています。

株式会社タンソーマンGXは、企業の脱炭素化を加速させるため、以下のパートナー様との協業を希望します。
自治体、金融機関、再生可能エネルギー事業者、省エネ設備メーカー様。
共に企業のコスト削減と持続可能な経営を支援し、新たな価値を創造できる関係を築きたいと考えております。

リコーグループ環境宣言「環境負荷削減と地球の再生能力向上に取り組み、事業を通じて脱炭素社会、循環型社会を実現する」のもと、リコーは資源循環に取り組む商品・サービスを提供しております。ここでは、製造業などでの廃プラ分別、中間処理業での素材判別、商社卸業での品質検査、さらには大学など教育機関での研究用途や環境教育ツールなど、リサイクルに関わるあらゆる業種で実績の有る「RICOH樹脂判別ハンディセンサー」及び資源循環のデジタルサービス「RICOH資源循環ナビ」を紹介いたします。

「RICOH樹脂判別ハンディセンサー」
2023年3月に樹脂判別ハンディセンサー（RICOH HANDY PLASTIC SENSOR B150）を発売開始しました。「樹脂判別を、いつでも、どこでも、誰にでも」を実現し、廃プラスチックのマテリアルリサイクルのための素材分別に使用して頂いております。
「RICOH資源循環ナビ」
廃プラを分別した上で重量課題をクリアするために近隣で共同回収し、再生材利用までの群形成しサーキュラーエコノミーを構築するデジタルサービスを展開いたします。（2026年10月予定）

・製造業、建設業などでの廃プラ分別
・産廃業や中間処理業での素材判別
・商社卸業での品質検査
・大学や公的機関、教育機関での研究用途

JICA横浜は、地域と途上国の結節点として神奈川県や山梨県の特性を生かし、地域の人々と共に、開発途上国の人づくりに貢献しています。また、国際協力の第一歩を支援する取り組みとして、一人ひとりにできること、一人ひとりの想いを形にするプログラムも用意しています。

「中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」は、開発途上国の課題解決に貢献する日本の民間企業等のビジネスづくりを支援いたします。
JICAは政府開発援助（ODA）を通じて築いてきた開発途上国政府とのネットワークや信頼関係、ノウハウ等を活用し、価値の共創に取り組んでいます。

中小企業診断士は経営コンサルタントの唯一の国家資格です。川崎中小企業診断士会は、９０名を越える中小企業診断士で構成されております。川崎の中小企業の発展・成長を図り、地域経済活性化に貢献することを目的とし、川崎市中小企業サポートセンターをはじめとする行政・支援機関、金融機関、工業団体と連携し、経営課題の解決、経営革新、経営基盤の強化、経営人材育成、新分野進出、創業等の経営支援を行っております。

経営全般・販売マーケティング・生産管理・生産技術・情報技術・人事労務・人材育成・海外展開・財務会計・公的補助金獲得等様々な分野の専門知識と豊富な経験を有する会員が、中小企業の経営者の抱える諸課題を解決するために、問題の発見・分析・解決方法の助言や相談、実践支援を行っております。経営革新等認定支援機関。

井原研究室は、地球温暖化やヒートアイランド現象を背景とした都市気候の変化によって生じるさまざまな環境影響（熱中症、睡眠障害、エネルギー消費など）を、さまざまなデータを解析することによって評価するとともに、その対策を、ライフサイクル思考に基づいて設計する、国内でほぼ唯一の研究室です。エネルギー技術や消費者行動のライフサイクルアセスメントの研究も進めています。

「社会調査と環境実測による熱中症発生要因の特定とエアコンを含む実効的な対策の設計」
気候変動による気温上昇が問題とされる中、高齢者の熱中症対策は重要となっています。
この研究では、社会調査や環境実測を通じて、住居内における熱中症に脆弱な人々や環境を特定し、気候変動への適応に貢献します。

市内の地球温暖化防止活動および川崎市の脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を推進する拠点として、ＪＲ武蔵溝ノ口駅前の高津市民館内において「川崎市地球温暖化防止活動推進センター」として活動しています。

当センターでは、地球温暖化に関する相談窓口、普及啓発、情報交流・発信を行っています。市内の地球温暖化防止にかかわる様々な団体（市民活動団体、事業者、行政等）と連携し、 地球温暖化防止・脱炭素に向け「地球温暖化対策に係わる普及啓発」、「活動ネットワークの連携強化」、「市民、事業者の取組の参考となるような情報の収集、発信」等の役割を担っています。事業者との連携では、エネルギーの見える化による脱炭素に向けた中小企業支援事業を行っています。

脱炭素に取り組む中小企業へ「エネルギー(圧縮空気等)の見える化による省エネ診断事業」を紹介し、地球温暖化防止活動において連携を希望します。